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医薬ジャーナル 2018年2月号(Vol.54 No.2)

P53(255)~58(260)

特集 急増するアレルギー疾患の現状と今後の対策~アレルギー疾患対策基本法の推進に向けての展望~

1.アレルギー疾患対策基本法成立の経緯と課題

日本アレルギー学会・アレルギー疾患対策基本法特別委員会・顧問 西間三馨

                                                         
Summary

 近年,アレルギー疾患の有症率の上昇は著しく,国民の2~3人に1人は何らかのアレルギー疾患に羅患しているという。この,いわゆるcommon diseasesに対して,国家的見地から長期にわたり継続的な対策をとることができるよう,特にどこに居住していても,ある一定以上の標準化された診断・治療・管理,言い換えれば治療ガイドラインに基づいた良質なアレルギー医療提供体制の構築とその均てん化のための法律「アレルギー疾患対策基本法」(2014年6月成立)について解説した。

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